なぜ介護職の給料は安い？平均33.8万円のカラクリ

介護職の給料が安い――これは多くの介護従事者が感じている、ごく自然な実感です。

ただ、安いからもう無理で終わってしまうと、選択肢がどんどん狭くなってしまいます。大事なのは、「どこが苦しいのか」を整理して、自分に合った対策を見つけること。

この記事では、介護職の給料のリアルなデータから、給料が安い理由、転職・働き方の見直し・家計改善という3つの軸で具体的な改善策をお伝えします。

介護職の給料は本当に安いのか？データで見る現実

介護職の平均年収・月収はいくら？【最新データ】

厚生労働省の「令和5年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員の平均月収は約33.8万円（年収換算で約406万円）です。

ただし、この数字は「全体の平均」。資格や施設形態によって大きく変わります。

無資格と介護福祉士では月に約8万円の差。年間にすると96万円も変わってきます。

また、施設形態でも差があります。特別養護老人ホーム（特養）は夜勤手当が充実しているため月収が高めになりやすく、デイサービスや訪問介護は比較的低くなる傾向です。

「介護職の給料」とひと口に言っても、条件次第で振れ幅がかなり大きいのが実態です。

平均月収33.8万円は本当？

さて、ここで多くの方が感じるであろう違和感について触れておきます。

この「33.8万円」は額面（総支給額）です。ここには基本給だけでなく、以下のものが含まれています。

• 夜勤手当
• 処遇改善加算による手当
• 通勤手当
• 残業代
• 資格手当

ここから社会保険料・所得税・住民税が差し引かれると、手取りはおよそ26〜28万円程度になります。さらに夜勤をしていない人、勤続年数が浅い人は、この平均を大きく下回ることも珍しくありません。

つまり、「平均33.8万円」という数字を見て「そんなにもらえるの？」と感じた方の感覚のほうが、現場のリアルに近いわけです。

他の職種との比較

では、他の職種と比較するとどうでしょうか。

職種	平均年収
全産業平均	約460万円
看護師	約508万円
理学療法士・作業療法士	約432万円
介護職員	約406万円
保育士	約391万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

全産業平均と比べると約50万円の差。看護師とは約100万円の開きがあります。一方で、保育士よりはやや高い水準にあることもわかりますね。

結論としては、「確かに低い。ただし施設・資格・働き方によって変わる余地がある」ということ。ここが、この記事で一番伝えたいポイントの入り口になります。

なぜ介護職の給料は安いのか？5つの理由

介護職の給料が低い背景には、個人の努力ではどうにもならない「構造的な問題」があります。ここを理解しておくと、「自分が悪いわけじゃないんだ」と冷静に受け止められるようになります。

介護報酬（公定価格）で施設の収入に上限がある

介護サービスの料金は、国が定めた「介護報酬」によって決まっています。一般の企業のように「サービスの質を上げたから値段も上げよう」ということができません。

つまり、施設の収入に天井がある以上、そこで働く人の給料にも自然と上限が生まれるという構造です。どれだけ質の高いケアを提供しても、入ってくるお金が変わらなければ、給料を大幅に上げるのは難しい。これが介護業界の根本的な課題です。

飲食店であれば「人気が出れば値段を上げられる」わけですが、介護にはその自由がありません。頑張りが直接収入に反映されにくいのは、この仕組みが原因なんですね。

処遇改善加算が「ちゃんと届いていない」施設がある

国は介護職の給料を上げるために「処遇改善加算」という制度を設けています。これは介護報酬に上乗せして支給されるお金で、本来は介護職員の賃金に充てるべきもの。

しかし現実には、加算を取得していない施設や、取得していても配分が不透明な施設が存在します。

処遇改善加算にはI〜IVまでの区分があり、最も高い区分Iを取得している施設と、そもそも取得していない施設では月額数万円の差が生まれます。自分の職場がどの区分を取得しているか知っておくことは、とても大事です。

「誰にでもできる仕事」という社会的な誤解

介護の仕事は、いまだに「特別なスキルがなくてもできる仕事」と見られがちです。

でも実際に現場に立ったことがある人ならわかるはず。認知症の方への対応、移乗介助の技術、急変時の判断――高い専門性と体力、そして感情労働の連続です。

この「社会的評価の低さ」は、賃金水準にも影響しています。介護報酬を決める議論の場でも、他の医療職に比べて介護職の専門性が十分に評価されていない現状があるのです。

もうひとつ見逃せないのが、「無資格でも始められる」という入口のハードルの低さが、逆に専門職としての評価を下げてしまっているという皮肉な構造。資格を取ってスキルアップしても、社会全体の評価がついてこないもどかしさがあります。

人手不足なのに給料が上がらないジレンマ

普通、人手不足の業界では「人を集めるために賃金が上がる」のがセオリーです。しかし介護業界ではそれがうまく機能していません。

理由はシンプルで、理由①で触れた「収入の上限」があるから。施設側も「給料を上げたいけど、原資がない」というジレンマを抱えています。

結果として起きるのが「人手不足→既存スタッフへの負担増→疲弊して辞める→さらに人手不足」という悪循環。給料が低いこと自体が人手不足を加速させているのに、給料を上げる余力がない。この矛盾が、介護業界をじわじわと苦しめ続けています。

基本給が低いと賞与・退職金にも響く

見落としがちなのがこのポイント。多くの施設では、賞与（ボーナス）は「基本給の○ヶ月分」で計算されます。

つまり、基本給が16万円の人と20万円の人では、同じ「3ヶ月分」でも年間12万円の差が出ます。退職金も同じ仕組みです。

介護施設の中には、基本給を低く抑えて手当で見かけの月収を上げているところもあります。求人票の「月収25万円〜」に惹かれて入職したら、基本給は15万円だった――なんてケースも珍しくないんですね。

月収だけでなく、基本給がいくらかを確認する習慣は、長期的な収入を守るうえでとても重要です。

介護職の給料が安いと感じたときに考えたい3つの改善策

改善策を考えるとき、大きく分けて3つの方向性があります。

どれか一つだけで劇的に変わるわけではありませんが、組み合わせることで手元に残るお金は確実に変わります。一つずつ見ていきましょう。

改善策①今の職場で収入を上げる方法

まずは「今いる場所でできること」から。転職はハードルが高いと感じる方も、ここなら今日から動き出せます。

資格を取って給料を上げる（初任者研修→介護福祉士→ケアマネ）

先ほどのデータでも触れた通り、資格の有無で月収は数万円変わります。

資格取得は時間がかかりますが、「確実に給料が上がる」数少ない方法です。勉強のハードルが高く感じるかもしれませんが、働きながら取得している方は本当にたくさんいますよ。

夜勤手当・役職手当を活用する

介護職の収入を手っ取り早く上げるなら、夜勤回数を増やすのが現実的な方法です。

夜勤手当の相場は1回あたり5,000〜8,000円。月に4〜5回入れば、それだけで2〜4万円のプラスになります。年間で考えると24〜48万円。かなり大きな差ですよね。

もうひとつ見逃せないのが役職手当。ユニットリーダーやフロアリーダーになると月1〜3万円の手当が付く施設が多いです。「リーダーは責任が増えるだけ」と敬遠されがちですが、マネジメント経験は転職時にも評価されるスキル。将来の選択肢を広げる投資と考えると、悪くない判断です。

ただし、夜勤の増加は体への負担も大きいので、家庭の状況や体調と相談しながら判断してくださいね。

処遇改善加算の配分を確認する・交渉する

先ほど「処遇改善加算が届いていない施設がある」と書きましたが、逆に言えば自分の職場の状況を確認するだけで改善の糸口が見つかる可能性があります。

確認すべきポイントは3つ。

もし不明瞭な場合は、上司や事務担当者に聞いてみましょう。「うちの処遇改善加算って、どう配分されてるんですか？」と聞くのは、まったくおかしなことではありません。

それでも改善の見込みがないなら、次の「軸②」を検討するタイミングかもしれません。

改善策②職場を変えて収入を上げる

「今の職場では限界がある」と感じたら、転職も立派な選択肢です。ここで大事なのは、感情で動くのではなく、条件を整理してから動くこと。

「同じ介護職でも、施設が変わるだけで月収が数万円変わる」という事実

介護職の給料は、施設の種類・運営母体・地域によって大きく異なります。

たとえば、同じ介護福祉士でも――

• デイサービス勤務：月収22〜25万円
• 特別養護老人ホーム勤務：月収28〜32万円
• 大手法人の有料老人ホーム勤務：月収30〜35万円

このように、施設が変わるだけで月収5〜10万円の差が出ることがあります。年間で60〜120万円の違いです。

「介護の仕事が嫌なわけじゃない。でもこの給料じゃ続けられない」——そう感じている方こそ、同じ介護職のまま環境を変えるという選択を考えてみてほしいんです。仕事内容はほとんど同じなのに、手元に残るお金が変わる。これは知っているかどうかの差でしかありません。

転職で失敗しないために確認すべき5つのポイント

ただし、「給料が高いから」という理由だけで飛びつくのは危険です。転職で後悔しないために、以下の5つは必ず確認してください。

求人票だけでは見えない情報も多いので、施設見学や面接で直接質問するのがおすすめです。「お金のことを聞くのは失礼かな」と思うかもしれませんが、生活に関わることですから遠慮は不要ですよ。

介護に強い転職エージェントを使うメリット

とはいえ、働きながら求人を探して、条件を比較して、面接の日程を調整して……となると、正直しんどいですよね。

そこで活用したいのが、介護業界に特化した転職エージェントです。

一般の転職サイトとの違いは、以下の通り。

• 求人票に載っていない施設の内部情報（離職率・人間関係・残業実態）を教えてもらえる
• 給与交渉を代行してくれるので、自分で言いにくいことも伝えられる
• 面接日程の調整や書類作成のサポートで時間を節約できる
• 利用は完全無料（施設側が費用を負担する仕組み）

介護職の転職に強いエージェントとしては、以下の3つが定番です。

どれも登録は無料で、「まずは話を聞いてみるだけ」でもOK。今すぐ転職するつもりがなくても、「自分の市場価値」や「今より条件のいい求人があるのか」を知っておくだけで、心の余裕が変わりますよ。

改善策③お金の使い方を変えて「手元に残るお金」を増やす

「収入を上げる」だけが解決策ではありません。出ていくお金を減らせば、手元に残るお金は増える。これは当たり前のようでいて、意外と見落とされがちなポイントです。

「収入を上げる」の前に「出ていくお金」を見直してみる

僕自身、訪問介護で働いていた頃の手取りは20万円台前半でした。妻と子ども3人を養いながら、正直カツカツだった時期もあります。

でも、あるとき「収入が足りないなら、まず出ていくお金を減らそう」と決めて、家計を徹底的に見直したんですよね。

具体的にやったのはこんなことです。

固定費の見直しだけで月2〜3万円、年間で30万円近く浮きました。これは手取りが月2〜3万円増えたのと同じ効果です。

しかも、固定費の削減は一度やれば効果がずっと続きます。毎月頑張って節約するのとは違って、「仕組みを変えるだけ」で勝手にお金が残るようになるのが大きいです。

介護職の給料でも生活を成り立たせる「お金の考え方」

介護職として働いていた頃、給料の低さから将来に不安を感じていました。子どもは3人、妻もパートで余裕はほとんどありませんでした。

それでも介護の仕事は残業が少なく、時間だけは確保できたので、その時間で家計管理や投資、副業の勉強を始めました。

固定費を見直し、浮いたお金を少しずつ投資や副業に回していく中で、徐々に資産が積み上がり、結果としてフリーランスとして独立できる状態に。

特別な才能があったわけではありません。スタートは手取り20万円台の介護職です。

伝えたいのは「お金との向き合い方次第で未来は変えられる」ということです。

介護職の給料は今後上がるのか？【2025-2026年の最新動向】

「国がなんとかしてくれるんじゃ……」と期待している方も多いかもしれません。実際に国は動いています。ただし、その内容と効果には冷静な目を持っておく必要があります。

2025年度補正予算と2026年介護報酬臨時改定の内容

2024年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善に重点が置かれ、処遇改善加算の一本化が行われました。従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が統合され、よりシンプルな仕組みになっています。

さらに、2025年度の補正予算では介護人材確保に向けた追加の予算措置が盛り込まれ、2026年度には臨時の介護報酬改定が予定されています。

政府は「2025年度にベースアップ加算の加算率を2.0%引き上げる」方針を示しており、介護職員1人あたり月額約6,000円の賃上げに相当するとされています。

出典：厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」

また、2026年度の臨時改定では、さらなる処遇改善の上乗せが検討されています。具体的な内容は今後の議論次第ですが、国としても「介護職の賃上げは待ったなし」という認識を持っているのは確かです。

「待っているだけ」では変わらない理由

国の動き自体は前向きですが、正直に言えば「劇的に上がる」とは言い難いのが現実です。

月6,000円のベースアップは、年間で約7.2万円。生活が楽になるほどの金額かと言われると、厳しいところですよね。

さらに、処遇改善加算の配分は施設に委ねられているため、すべての介護職員に均等に届くわけではありません。取得区分の低い施設に勤めていれば、恩恵はさらに限定的です。

だからこそ、「国が上げてくれるのを待つ」のではなく、自分でできることを並行して進めておくことが大切。制度の追い風を受けつつ、自分自身でも行動する。この両輪が、一番確実な改善策になります。

介護職の給料が安いと感じたら、まず今日できること

ここまで読んでくださった方に、最後に「今日からできるアクション」を5つまとめます。全部やる必要はありません。1つでも、今日動けたら十分です。

よくある質問（FAQ）

介護職の手取りは実際いくらくらいですか？

勤務先や資格、夜勤の有無によって異なりますが、手取りで18〜25万円程度が一般的です。厚労省データの平均月収33.8万円は額面（総支給額）であり、社会保険料や税金を引いた手取りはそこから5〜8万円ほど少なくなります。無資格・日勤のみの場合は手取り16〜18万円になるケースもあります。

介護職の給料は今後上がりますか？

国は介護職の処遇改善を進めており、2025〜2026年にかけてベースアップ加算の引き上げや臨時の介護報酬改定が予定されています。ただし、月額数千円〜1万円規模の改善が中心であり、劇的な賃上げは期待しにくいのが現状です。制度の改善を待ちつつ、資格取得や転職など自分でできる対策も並行して進めることをおすすめします。

無資格でも介護職の給料は上げられますか？

可能です。最も確実なのは資格を取得すること。介護職員初任者研修は無資格から約1〜4ヶ月で取得でき、月収2〜3万円アップが見込めます。また、夜勤回数を増やす、より給与水準の高い施設に転職するといった方法でも収入アップは可能です。

介護職から他業種に転職したほうがいいですか？

一概には言えません。介護の仕事にやりがいを感じているなら、同じ介護職のまま施設を変えるだけで月収が数万円上がるケースも多いです。まずは介護業界内での転職を検討し、それでも合わないと感じたら他業種も視野に入れる、という順番がリスクを抑えやすいでしょう。転職エージェントに相談すれば、自分の経験がどう評価されるか客観的に知ることもできます。